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「6割の休業手当」もらえた人は4割に満たず コロナ禍、非正規雇用の労働環境

お知らせ2021.06.22

 

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例措置は、緊急事態宣言の再発令により、7月も継続されることになりましたが、そもそも非正規労働者は法で定められた休業手当さえも受けていないという実態が浮き彫りになりました。

 

日本労働組合総連合会(連合、東京)による「コロナ禍における非正規雇用で働く人の実態と意識に関する調査2021」によると、

 

休業手当の支給状況は、

 

「支給されなかった」51.7%、

 

「6割未満」は9.5%、

 

「10割支給された」は20.5%、

 

「6割以上支給された」は18.3%

 

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労働基準法の規定通りに休業手当が6割以上支給されたケースは計38.8%と4割に満たない状況です。

 

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勤め先の労働時間削減については、同じ業務の正社員と非正規雇用の社員がいる場合、両方を対象に労働時間を削減したケースが66%、非正規雇用社員のみの労働時間を削減したケースは32.1%と、非正規雇職員のみが削減されるケースも多いようです。

 

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今後、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例措置が縮小されると、さらに批正雇用労働者の雇用が不安定なものとなることが懸念されます。

 

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https://news.yahoo.co.jp/articles/3ef8e6aadfff12c06d36892396750f022a4511fc

 

 

 

 

 

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