「令和５年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」（速報値）発表｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

2023年4月に施行された改正育児・介護休業法により、男性の育児休業取得促進のため、常時雇用する労働者が1,000人を超える事業主は、育児休業等取得の状況を1年に1回公表することが義務付けられました。

これらをうけ、2023年7月31日に、厚生労働省「イクメンプロジェクト」による「令和5年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」（速報値）の結果を公表しました。

本調査の結果、従業員1,000人超企業のうち、３月末決算の企業の約９割が６月中に公表が完了予定であり、また男性育休等取得率は46.2％、男性の育休等平均取得日数は46.5日となりました（1,472社が有効回答企業として該当（1,000人超の企業に絞れば1,385社））。
また、「取得率を公表した効果・変化」では、「社内の男性育休取得率の増加（33.1%）」、「男性の育休取得に対する職場内の雰囲気のポジティブな変化（31.5%）」、「新卒・中途採用応募人材の増加（8.3%）」 の順で回答が多く、男性育休取得率を公表することが、育休取得の促進だけでなく、人材獲得の面でも効果を感じている企業が多いことがわかりました。

詳細は結果発表資料をご参照ください。

「イクメンプロジェクト」では、今後も男性育休取得の更なる促進を図っていきます。

「令和５年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」（速報値）［934KB］

https://www.mhlw.go.jp/content/001128241.pdf

問い合わせ先

厚生労働省　雇用環境・均等局
職業生活両立課　一般事業主行動計画係
電話（代表）０３－５２５３－１１１１　（内線）７８５９