男性育休、公表企業拡大へ　従業員「３００人超」　厚労省、取得を促進｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省は２５日、男性の育児休業取得率の公表を義務付ける企業に関し、現行の従業員「千人超」から「３００人超」の規模に対象を広げる方向で検討していることを明らかにした。男性の育休取得率は１割強で、８割超の女性に比べて低い。公表企業の拡大により、育休取得や、休みやすい職場環境の整備を促す。

来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案提出を目指す。従業員３００人超に拡大した場合、対象企業は現行の約４４００社から、１万７千～１万８千社程度に増える見通し。

千人超の企業に対する公表義務は２０２３年４月から始まった。事業年度の終了からおおむね３カ月以内にホームページなどに掲載する。

千人超の企業は毎年公表するのに対し、新たに義務化を検討する３００人超～千人の企業に関しては、公表時期を２年に１度とすることなどを検討している。

厚労省の２１年度調査によると、民間企業全体の育休取得率は、女性の８５・１％に対して、男性は１３・９７％にとどまっている。

育児・介護休業法の改正案には、子育てを理由とした残業免除期間の拡大、病気やけがの子を世話する「看護休暇」の拡充など、両立支援制度の充実も盛り込む方針。

政府は男性の育休取得率について、３０年までに女性並みに引き上げるとの目標を掲げている。（共同通信社）

労政時報：

https://www.rosei.jp/readers/article/85353