性的指向暴露され労災　初事例か、２０代男性を認定　パワハラ該当、精神疾患に｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

東京都豊島区の保険代理店に勤務していた２０代男性が、上司による性的指向の暴露（アウティング）が原因で精神疾患を発症したとして、池袋労働基準監督署から昨年３月に労災認定されていたことが２４日、分かった。男性を支援するＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」が都内で記者会見し、明らかにした。「アウティングが労災認定されたのは初めてではないか」としている。

法人によると、男性は２０１９年に入社し、面接の際、同性のパートナーを緊急連絡先として伝えた。説明を求められたため、自身が同性愛者だと明かし「同僚には自分のタイミングで知らせたい」とした。だが直後、４０代の上司が無断で女性従業員に暴露。男性は女性従業員から無視されるようになり、精神疾患で退職した。

労基署は、上司のアウティングがパワハラに該当し、強い心理的負荷を与えたと判断した。

２４日の記者会見に出席した男性は「人間不信に陥り自殺も考えた」と話した。今回の認定によりアウティングが人権侵害に該当し、補償対象となり得ることを示せたと評価している。

男性によると、上司は酒席で自らアウティングしたことを告げ「自分で言うのが恥ずかしいと思ったから。１人ぐらい、いいでしょ」と話した。男性は法人に相談し、労働組合に加入。団体交渉の際、会社側からは「善意でやった」と説明されたという。

２０年６月、アウティングを禁止する豊島区の条例に基づき救済を申し立てた。区のあっせんを受け、同１０月に会社側はアウティングを認めて謝罪し、和解した。男性はその後、労災を申請し、法人がオンライン署名１万８千筆超を厚生労働省に提出して認定を求めていた。（共同通信社）

労政時報：

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