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少子化対策3兆円 1兆円は社会保険料上乗せで確保の方向で調整

お知らせ2023.05.25

政府が掲げる「異次元の少子化対策」・・・

 

財源が問題とされていましたが、結局は高齢者などにそのツケが回ることになりそうです。

 

 

少子化対策の目玉としては、

 

児童手当については高校生まで月額1万円を支給

 

さらに、第3子以降については、3歳から小学生まで現在の倍となる月額3万円とする方針

 

 

児童手当の拡充については1.2兆円を確保し、所得制限を撤廃するほか、現在、「中学生まで」となっている支給期間を「高校生まで」とします。

 

これらの少子化対策に必要となる財源は、年間3兆円程度としています。

 

 

社会保障費の歳出改革で2兆円、社会保険料の上乗せで1兆円を確保するとのことですが、それは即ち保険料は上がるけど、医療や介護の給付費は削減されるということに他ならず、国民は二重に負担を強いられることになります。

 

 

「少子化対策」は、一番大切な施策の一つではありますが、結局 医療や介護を特に必要とする高齢者にその皺寄せが来ることになるのです。

 

 

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230525/k10014077361000.html

 

 

 

 

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