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雇調金の特例措置、10月から3000円引き下げ 政府方針
お知らせ2022.08.25
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大により、休業手当の一部を企業に助成する雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、現行は従業員1人当たり1日1万5000円を上限に助成していますが、1万2000円に引き下げる方向で調整に入りました。
現在は、新型コロナの影響で売り上げなどが30％以上減った企業を「業況特例」、
緊急事態宣言などが出されている地域で、営業時間の短縮に協力する企業を「地域特例」として、
日額上限を1万5000円（原則9000円）、助成率を最大10分の10（同10分の9）に引き上げています。
これを見直し、10、11月の日額上限について1万5000円を1万2000円に引き下げますが、助成率は現行のまま据え置く方針
業況・地域特例以外の場合についても、現行9000円の日額上限を8355円に引き下げ、支給要件も一部縮小する方向で検討しているとのこと。
12月以降については、感染状況などを踏まえて判断されます。
https://mainichi.jp/articles/20220823/k00/00m/010/213000c
