生活保護申請23万件近く、2年連続で増加　コロナ禍が押し上げか 新型コロナウイルス｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

2021年度の生活保護の申請件数が2年連続で増加したことがわかった。厚生労働省が1日、今年3月の申請件数の速報値などを公表し、年度のデータが出そろった。11年ぶりに増加に転じた20年度に続き、コロナ禍の影響などが申請を押し上げたとみられる。

21年度の申請件数は22万9878件（速報値）で前年度から0・8%（1776件）増えた。生活保護の新規の申請は近年、減少傾向にあったが、新型コロナの感染が拡大した20年度は22万8102件（確定値）と、リーマン・ショック以来11年ぶりに増加していた。

月別でみると、21年5～12月の申請件数が増加。特に東京や大阪など10都道府県に緊急事態宣言が出ていた6月は、前年同月の水準と比べて13・3%増と大幅に増えた。ただ、今年に入ってからは、前年同月の水準を下回っている。

生活困窮者を支援する認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」（東京）の大西連理事長は生活保護の申請状況について、「しばらく減少傾向にあったが、厳しいコロナ禍の状況を反映して増加に転じた」と指摘。想定より申請数が少ないとし、「そもそも行政の福祉窓口にたどりつけていない人もいるのでは。コロナ禍で突然失業した人の中には、どういう場合に制度を利用できるのかわからない人もいる」と話す。

また、特例貸し付けや雇用調整助成金など新型コロナウイルスに対応した国の支援制度を利用して、暮らしをしのいでいる世帯も多いことから、「今後、生活再建ができないまま制度が終了すれば、生活保護が必要になる人が増える可能性もある」とみる。

（朝日デジタル）

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