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上場企業の雇調金、計上額8000億円に迫る 小売は半数が受給「雇用調整助成金」調査

お知らせ2022.05.17

上場企業3877社の21.7%が雇用調整助成金を受給しているとのこと。

 

金額にして8,000億円

 

 

それがすべて正当な受給であればまだいいのですが、架空の休業や水増し請求も相当程度あると思われます。

 

そういった不正受給に費消される多くの税金を、今後 若い世代がすべて背負って行かなければならないのです。

 

 

7月以降、特例措置が終了するのか、さらに延長されるのかまだ未定ですが、終了するとなると、離職者が一気に増大することが懸念されます。

 

 

 

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