連合 来年の春闘 4％程度の賃金引き上げ要求の方針 正式決定｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

労働組合の中央組織「連合」は、来年の春闘で、定期昇給と「ベースアップ」に相当する分として、合わせて4％程度の賃金引き上げを要求する方針を正式に決定しました。

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芳野会長は「日本の賃金はほとんど伸びておらず、先進国の中でも低い位置に置かれていて、労働者に適正な分配が行われてきたとは言いがたい状況だ。人への投資を積極的に求める必要があり、すべての労働組合が賃上げに取り組むべきだ」と呼びかけました。

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確かに、日本の賃金はほとんど上がっていません。

1990年に比べて、2020年にはアメリカの実質賃金は48％、イギリスは44％、フランスは31％も上がっているのに、日本の賃金は4％しか上がっていない。

韓国の賃金は92％も上昇して、今や日本を追い越しています。

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「連合」は、去年とことしの春闘でも4％程度の賃金引き上げを要求する方針を掲げましたが、加盟する労働組合の交渉の結果をまとめたところ、賃上げ率の平均は、去年は1.9％、ことしは1.78％と、2年連続で2％を下回りました。

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今はコロナも落ち着いていますが、オミクロン株の流行も予想され、第6波がくればまた企業業績も低迷し、賃上げにも大きな影響が出るものと思われます。

コロナ収束を願いつつ、今年の最低賃金の引上げと同等程度の3％を超える引上げを期待したいところです。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211202/k10013371191000.html