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連合 来年の春闘 4%程度の賃金引き上げ要求の方針 正式決定

お知らせ2021.12.02

労働組合の中央組織「連合」は、来年の春闘で、定期昇給と「ベースアップ」に相当する分として、合わせて4%程度の賃金引き上げを要求する方針を正式に決定しました。

 

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芳野会長は「日本の賃金はほとんど伸びておらず、先進国の中でも低い位置に置かれていて、労働者に適正な分配が行われてきたとは言いがたい状況だ。人への投資を積極的に求める必要があり、すべての労働組合が賃上げに取り組むべきだ」と呼びかけました。

 

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確かに、日本の賃金はほとんど上がっていません。

 

1990年に比べて、2020年にはアメリカの実質賃金は48%、イギリスは44%、フランスは31%も上がっているのに、日本の賃金は4%しか上がっていない。

 

韓国の賃金は92%も上昇して、今や日本を追い越しています。

 

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「連合」は、去年とことしの春闘でも4%程度の賃金引き上げを要求する方針を掲げましたが、加盟する労働組合の交渉の結果をまとめたところ、賃上げ率の平均は、去年は1.9%、ことしは1.78%と、2年連続で2%を下回りました。

 

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今はコロナも落ち着いていますが、オミクロン株の流行も予想され、第6波がくればまた企業業績も低迷し、賃上げにも大きな影響が出るものと思われます。

 

コロナ収束を願いつつ、今年の最低賃金の引上げと同等程度の3%を超える引上げを期待したいところです。

 

 

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211202/k10013371191000.html

 

 

 

 

 

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