第42回労働政策審議会雇用環境・均等分科会｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所

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お知らせ2021.10.26

「労働政策審議会雇用環境・均等分科会」で、厚生労働省雇用環境・均等局関係令和4年度概算要求の概要が示されています。

（１）雇用の維持・在籍型出向の取組への支援＊（６，８０９億円）

（２）女性・非正規雇用労働者へのマッチングやステップアップ支援、新規学卒者等への就職支援３７２億円（３６３億円）

（３）デジタル化の推進、人手不足分野への円滑な労働移動の推進１２８億円（１１３億円）

（４）キャリア形成支援の推進２１億円（２１億円）

（５）女性活躍・男性の育児休業取得等の促進１７８億円（１９３億円）うち雇用環境・均等局分１３８億円（１５２億円）

（６）就職氷河期世代の活躍支援７９６億円（６７９億円）

（７）高齢者の就労・社会参加の促進２８３億円（３０３億円）

（８）障害者の就労促進１７７億円（１８１億円）

（９）外国人に対する支援１０７億円（１１５億円）うち雇用環境・均等局分１４百万円（１４百万円）

（１０）労働者協同組合の設立の支援【新規】【推進枠】１．０億円

※（）内の計数は、令和３年度予算額を示したもの。

議事次第

議事次第［PDF形式：79KB］

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