第42回労働政策審議会雇用環境・均等分科会｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

「労働政策審議会雇用環境・均等分科会」で、厚生労働省 雇用環境・均等局関係 令和4年度概算要求の概要が示されています。

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（１） 雇用の維持・在籍型出向の取組への支援 ＊（６，８０９億円）

（２）女性・非正規雇用労働者へのマッチングやステップアップ支援、新規学卒者等への就職支援 ３７２億円（３６３億円）

（３） デジタル化の推進、人手不足分野への円滑な労働移動の推進 １２８億円（１１３億円）

（４） キャリア形成支援の推進 ２１億円（２１億円）

（５） 女性活躍・男性の育児休業取得等の促進 １７８億円（１９３億円）うち雇用環境・均等局分 １３８億円（１５２億円）

（６） 就職氷河期世代の活躍支援 ７９６億円（６７９億円）

（７ ）高齢者の就労・社会参加の促進 ２８３億円（３０３億円）

（８ ）障害者の就労促進 １７７億円（１８１億円）

（９） 外国人に対する支援 １０７億円（１１５億円）うち雇用環境・均等局分 １４百万円（１４百万円）

（１０） 労働者協同組合の設立の支援【新規】【推進枠】 １．０億円

※（ ）内の計数は、令和３年度予算額を示したもの。

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議事次第

議事次第［PDF形式：79KB］

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配付資料

・【資料３】令和４年度概算要求の概要［PDF形式：803KB］
・【参考資料３】令和４年度予算概算要求における重点要求（参考資料）［PDF形式：3,510KB］