第41回労働政策審議会雇用環境・均等分科会｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号。以下「法」という。）第 62 条第１項第６号及び雇用保険法施行規則（昭和 50 年労働省令第３号。以下「則」という。）附則第 17 条の２の４に基づいて実施している新型コロナウイルス感染症に係る育児休業等支援コース助成金について、今夏以降の小学校等の休業状況等に鑑み、支給人数等の制限のある同条の助成金に代わり、新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース助成金（昨年度まで実施）を新たに支給することとする改正を行うものです。

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日時

令和３年９月27日(月)

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場所

持ち回りにより開催

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出席者

奥宮 京子（弁護士（田辺総合法律事務所））
小畑 史子（京都大学大学院人間・環境学研究科教授）
川田 琢之（筑波大学ビジネスサイエンス系教授）
小原 美紀（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）
武石 恵美子（法政大学キャリアデザイン学部教授）
藤村 博之（法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授）
井上 久美枝（日本労働組合総連合会総合政策推進局総合局長）
浦 早苗（情報産業労働組合連合会中央執行委員）
榎原 あやこ（航空連合副事務局長）
山﨑 髙明（ＵＡゼンセン常任中央執行委員）
山中 しのぶ（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会書記次長）
尾下 千恵 （（株）三越伊勢丹ホールディングス内部監査室長）
川岸 千穂（いであ（株）執行役員内部統制本部副本部長兼経営企画本部秘書室長）
杉崎 友則（日本商工会議所産業政策第二部担当部長）
布山 祐子（（一社）日本経済団体連合会労働法制本部統括主幹）
菱沼 貴裕（全国中小企業団体中央会政策推進部長）
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議題

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）

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配布資料

議事次第
資料　雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱
参考資料　雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱
別添　答申（労審発第1336号）
委員からの御意見