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雇調金の枯渇 頼みの綱をつながねば

お知らせ2021.09.16

雇用調整助成金の財源が枯渇するという話題は、これまでも当HPでは何度か取り上げていますが、いよいよ雇用保険料引上げ議論も始まりました。

 

コロナ禍での雇調金の給付額は4兆3千億円を超え、財源が枯渇する中、コロナ特例措置は11月末まで継続が決まっています。

 

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昨年からのコロナ禍においても、完全失業率は3%前後で推移しており、5%を超えたリーマン・ショック時やバブル崩壊時より低い水準を維持しています。

 

これは、雇調金の効果で2.6ポイント程度抑制されたと推計されており、雇用の下支えにつながってきたのは確かでしょう。

 

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しかしながら、雇調金の原資となる企業負担の雇用安定資金は、2019年度末にあった約1兆5千億円の大半を使い切り、失業者事業のため労使で負担する別の積立金から借り入れしており、この積立金も19年度末の約4兆5千億円が本年度中にもほぼ底をつく見通しです。

 

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今のまま、雇調金の特例措置を続けていたら、いくら雇用保険料を引き上げようとも、またいくら税金を投入しようとも、際限がありません。

 

失業率のいくらかの上昇はあるかもしれませんが、支給日額の上限額や支給割合の引き下げ、或いは生産指標要件の見直しなど、なんらかの縮減をしていかなければ、財源がいくらあっても足りるはずがありません。

 

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不正受給の摘発を強化すると共に、本当に必要な事業所に手厚い給付が行えるよう、持続可能な制度改正が必要な時期が来ています。

 

 

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d4adc90af7963f9ee7fffe056fb38f3052f03101

 

 

 

 

 

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