最低賃金改定の影響を最も受ける地域は神奈川県、業種は小売業がトップ｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所

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お知らせ2021.09.14

求人広告・求人情報誌制作会社アイデムの「令和3年度の地域別最低賃金改定によるパート・アルバイトの時給への影響に関する調査結果」

・最低賃金の改定による影響が高い地域は神奈川県（5%）、千葉県40.3%）、兵庫県（40.2%）

・最低賃金改定の影響が高い業種は「小売業」「製造業」「ビル管理・警備業」

・最低賃金改定の影響が高い職種は「販売・接客サービス」「清掃・警備・ビルメンテナンス」

・同一県内で都市側とそれ以外の地域で改定影響率に差が出た地域は東京都と兵庫県

・ 1,000円未満率が最も高かったのは岡山県（81.0%）、次いで群馬県（79.9%）、茨城県（74.1%）

・改定影響率＝改定額よりも低い募集時時給データの割合

募集時時給として設定されやすいキリの良い50の倍数をまたいだ額（850円、900円等）が改定額となる場合、影響率は高くなる傾向があるとのこと。

東日本の集計地域では、改定影響率が4割付近となる県が多く、西日本の集計地域では、東日本の集計地域に比べれば改定影響率が低いところが多いようです。

2022.06.24 お知らせ

令和３年度「過労死等の労災補償状況」

厚生労働省は、令和３年度の「過労死等※１の労災補償状況」を取りまとめましたので、本日公表します。厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害...
2023.07.04 お知らせ

令和４年度「過労死等の労災補償状況」を公表

厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保...
2021.09.29 お知らせ

労働災害が増加傾向にある小売業、社会福祉施設、陸上貨物運送事業の業界団体への協力要請

～労働者が安心して安全に働き続けられる環境づくりの促進に向けて～ .三原副大臣は、本日、労働災害の増加が特に顕著な陸上貨物運送事業、小売業（食品スーパー及び総合スーパー）及び社会福祉施設（介...