雇用保険料、来年度は2倍の可能性 コロナで積立金払底｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

雇用保険には①失業者に手当を払う「失業等給付事業」（育児休業給付を含む）と、②休業者や転職者らを支援する「雇用保険二事業」があります。

現在の保険料率は①が0.6%で労働者と会社が半分ずつ、②が0.3%で会社だけが負担しています。

収入が月30万円なら本人負担900円（0.3%分）、会社負担1800円（0.6%分）

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どちらの事業も保険料収入と、積立金（一部、国庫負担あり）から支出されます。

好況時に積立金を蓄え、不況時の支出に備えるイメージで運営されています。

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2019年度末の積立金は①が約4.5兆円、②が約1.5兆円でしたが、「雇用調整助成金」の支出が2020年春～2021年7月に4兆円を超えました。

②の資金では足りず、21年度予算ベースで①から1.7兆円借り、税金から1.1兆円が投入ましたが、21年度末には①も②も積立金がほぼ底をつく見通しです。

2008年のリーマン・ショック後に一時支出が増えて以後は、収支の改善が進み、現在の料率は歴史的な低水準となっています。

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しかしながら、コロナ禍で支出が膨らんだ20年度予算を踏まえルール通りに引き上げられると、料率は①が1.2%、②が0.35%になり、収入が月30万円なら、本人負担が月1800円、会社負担が月2850円になります。

厚労省の審議会には一定の裁量もあり、使用者側委員は7月の審議会で「（コロナ禍関連の支出は）失業予防の枠を超え、感染症対策となっている。国費負担で財政を安定させるべきだ」として、保険料率を急激に引き上げないよう要求し、労働者側委員も同様に国費の投入を求めています。

これに対し、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は「すでに異例の一般会計による負担がされている」として、保険料引き上げによる対応を求めています。

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税金も、結局は納税者の負担になり、保険料負担と同じことではありますが、負担と支出のバランスを含めた議論が必要になっています。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/123578