どうなる『過労死ライン』20年ぶりの基準見直し注目｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

脳・心臓疾患等の認定基準について、厚生労働省が20年ぶりの見直しを進めています。

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「過労死ライン」は、発症前の労働時間が原因だったといえるかどうかを判断する目安

発症前1カ月間の残業がおおむね100時間あった場合、または発症前2～6カ月間の月平均がおおむね80時間を超えた場合、業務との関連性が強いと判断されています。

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過労死ラインは、あくまでも脳・心臓疾患の労災認定基準の一つに過ぎず、業務中に受けた大きな精神的ショックや、1週間以内の過重労働で認められることもあり、それらを含めて総合的に判断されます。

しかしながら、近年 過労死ラインが機械的に運用される傾向もあり、労基署による労働時間の認定が厳しくなったこともあって、過労死の認定率が下がってきました。

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そこで、過労死遺族や弁護団は、過労死ラインの引き下げを訴えてきましたが、今年5月WHO（世界保健機関）とILO（国際労働機関）が「週55時間以上の長時間労働で、心疾患や脳卒中のリスクが高まる」という研究結果を発表しました。

週55時間以上の労働は1カ月に換算すると残業が月65時間以上になることから、「過労死弁護団全国連絡会議」や「全国過労死を考える家族の会」は、過労死ラインを月65時間引き下げるよう求めています。

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厚労省の検討会は6月中にも報告書案を公表する予定ですが、月65時間の根拠は不十分とみており、過労死ラインが機械的に運用されているという指摘も踏まえ、より柔軟な認定判断ができるように別の項目を設けたり、事例を示したりする内容にとどめる可能性が高いようです。

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