雇用対策を解除すると失業者は30万人増える｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

雇用調整助成金の特例措置などの支援策が2020年4～6月期の完全失業率を3%程度抑制したと推計されています。

リーマンショック時には、当時の雇用調整助成金の制度拡充が失業率を0.5～1.0%抑制したようですが、さらに大きな政策効果があったと言えるでしょう。

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オークンの法則によると、実質GDP成長率が1%ポイント悪化すると、失業率（前年差）が0.11%ポイント悪化（上昇）するといわれます。

2020年4～6月期の実質GDP成長率は前年同期比マイナス10.3%になっており、オークンの法則に当てはめると、失業率が前年差プラス1.1%ポイントとなるはずですが、実際の失業率は同プラス0.5%ポイントにとどまっています。

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内閣府による分析を用いると、雇用調整助成金の特例措置などの政策効果により、失業率が2020年4～6月期は3.4%ポイント、7～9月期は1.6%ポイント、10～12月期は1.5%ポイント押し下げられています。

日本の労働力人口が約6900万人であることを考慮すれば、それぞれ約230万人、約110万人、約100万人の潜在的な失業者が雇用者として「温存」されたことになります。

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今後、雇用調整助成金の特例措置が終了すると、これまで温存されてきた潜在失業者が、一気に表に出てくることになりかねません。

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失業率を算出する基礎統計である労働力調査の「失業者から就業者へ」の遷移確率から試算すると、約30万人の失業者が発生すると考えられます。

4月7日の時点で新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止めされた人が、10万425人になったとの厚生労働省の報告がありましたが、それを遥かに超える失業者の増加が予想されます。

雇用調整助成金等の各種政策の「出口戦略」は慎重の上にも慎重を期して行う必要があるでしょう。

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https://toyokeizai.net/articles/-/422509