日本企業の6割がコロナ影響終息見込む素材産業の3割超で事業転換｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所

お知らせ

ホーム > お知らせ > 日本企業の6割がコロナ影響終息見込む素材産業の3割超で事業転換

お知らせ2021.03.19

コロナの事業への影響は「終息のめどが立たない」との回答は36%

昨年9月の調査の53％から大幅に減少

「すでに終息」「終息しつつある」「今がピーク」との回答が合わせて30％で9月の16％から大幅に増え、「数カ月先に終息」との回答34％を合わせると、64％が終息感を持っているようです。

ビジネスモデルの転換については、素材産業では撤退や縮小する部門がある一方、拡大・新設も進んでいるようですが、加工型産業ではそういった動きが少ないようです。

雇用者については、「雇用調整助成金」のおかげで雇用がほぼ維持できているようですが、正規雇用者の減少が11％に対して非正規雇用者数は24％と、人員調整が非正規雇用者によって行われていることが分かります。

2019.09.24 お知らせ

厚生年金のパート加入、要件引下げの提言

厚生労働省の有識者懇談会が、厚生年金のパートタイマー等への適用拡大を求める提言をまとめた。加入要件を、現在の「従業員501人以上の事業所」から引き下げるよう促すもの。社会保障審議会が提言を参考に、具体...
2019.10.04 お知らせ

事業主・加入者のみなさまへ「令和元年度被扶養者資格再確認の実施方法等について」（協会けんぽ令和01年09月27日）

　被扶養者の方が現在もその条件を満たしているかを再確認いたします。（この再確認は、健康保険法施行規則第50条に基づき実施するものです。）事業主のみなさまには、「被扶養者状況リスト」をお送りいたしますの...
2019.10.16 お知らせ

就職氷河期世代支援で公式ツイッター解説（10月9日）

就職活動がバブル崩壊後の不況期に重なったため無業者や非正規労働者となり、生活が不安定な就職氷河期世代に向けた支援策について、内閣官房の就職氷河期世代支援推進室は、相談窓口や資格取得のための講座などを紹...