雇調金特例6月まで延長　経営や地域の感染状況で差｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所

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助成金情報2021.02.12

政府は「経営難の企業」と「感染拡大地域の外食業など」に対象を絞って、雇用調整助成金の特例水準を6月末まで維持する方向で最終調整に入りました。

現行の特例を一律で適用するのは4月末までとし、5月以降は企業の経営状態と地域の感染状況で差をつけることとなります。

特例水準の更なる延長の対象とする基準は、「直近3カ月の売上高などの指標が30%以上減少」などとする見込みです。

緊急事態宣言時に近い対策をとる「まん延防止等重点措置」の対象地域の外食店なども6月末まで現行特例が続きますが、その他の企業は5月以降、上限額は1日1万3500円に、助成率は最大90%となります。

大企業でシフト制や日雇いで働きながら休業手当をもらっていない人への支援金は20年4～6月に遡って適用し、休業前の賃金水準の6割を支給することとなります。

一方、自治体が独自に飲食店などへ営業時間の短縮要請をした20年秋以降と、21年1月8日以降の休業には、中小企業の従業員が8割を受け取れることに合わせ、大企業にも8割を支給します。

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