民間に障害者配慮義務｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

政府は、障害者の移動やコミュニケーションにおけるバリア（障壁）をできる範囲で取り除く「合理的配慮」の提供を民間事業者に義務付けるため、障害者差別解消法を改正する方針を固めた。これまでは合理的な配慮を国や自治体には義務としていたが、民間事業者には努力義務にとどまっていた。１月の通常国会に改正案を提出する方向で調整している。