中小企業関連税制～2021年度与党税制改正大綱｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所

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中小企業関連税制～2021年度与党税制改正大綱

お知らせ2020.12.14

自民、公明両党が2021年度の与党税制改正大綱を発表した。新型コロナウイルスの影響による負担を配慮する内容となっている。中小企業関連では、１.21年3月に期限を迎える中小企業の法人税率を軽減する特例措置を2年延長、２.後継者不足や業績悪化による経営基盤や競争力を強化する措置（合併や買収後に発生する隠れ債務に対応するために準備金を積み立てる場合の法人税額の圧縮）、３.合併や買収の効果を高める設備投資の後押し（投資額の最大10％を法人税から控除）、４.新規採用で給与総額が前年度より1.5％以上増えた場合は増加分の15％、2.5％以上増えた場合は増加分の25％を法人税から控除等がある。

2021.11.01 お知らせ

【全国健康保険協会】高額療養費お支払金額の誤りについて

事案平成29年8月21日から令和3年6月24日までの間に支給決定した高額療養費のうち、33名の加入者の皆様へお支払した金額に誤りがあったことがこの度判明しました。これらの事案においては、本来支給すべき...
2021.11.05 お知らせ

「眼の障害」の障害認定基準一部改正（令和4年1月1日～）

令和4年1月1日から、障害年金の審査に用いる眼の障害の障害認定基準が一部改正されます。主な改正は以下のとおりです。.1．障害認定基準の改正視力の障害認定基準「両眼の視力の和」から「良い方の眼の視力」に...
2021.11.11 お知らせ

2019年社会保障に関する意識調査結果について

2019年社会保障に関する意識調査について、調査結果が公開されています。 . 2019年社会保障に関する意識調査　報道発表資料（PDF） 2019年社会保障に関する意識調査　報告書（PD...