雇用増の中小企業の法人税を減税 政府・与党、賃上げ税制を見直｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

政府・与党は、雇用を増やした中小企業の税負担を軽減する方針を固めた。従業員の賃金を引き上げた企業の法人税を軽減する「賃上げ税制」の適用要件を見直し、賃上げがなくても人員を増やすなどで企業全体の給与総額が1.5％以上増えれば、増加分の15％を法人税から差し引く。10日にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。