新型コロナウイルス感染症への企業の対応アンケート｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）に企業がどのように対応したのかを調べるために、2020年8月25日～9月4日にかけてアンケートを実施し、495社から回答を得て、その一部が公開されました。

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• 在宅勤務の導入・実施状況

31.3％が新型コロナ感染拡大前の時点で在宅勤務を導入。感染拡大前に導入していなかった企業でも、94.2％が新型コロナを受けて在宅勤務を導入・実施

• 在宅勤務時の費用補助

感染拡大前に在宅勤務制度を導入していたケースでは、15.8％が定額で手当を支給。ただし、支給しない企業が67.1％と過半数

• 社員に新型コロナ感染の疑いがある場合の対応

出社を制限する場合の具体的な対応（複数回答）として、「在宅勤務」が65.7％、「自宅待機を命じる」が50.4％

• 新型コロナの影響による休業の実施状況

「新型コロナの影響により休業した」企業は31.8％で約3割

• 新卒採用活動における感染対策

「Web面接を実施」83.0％と「Web説明会を開催」78.8％が約8割と多い

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https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000078957.pdf

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