お知らせ
新型コロナウイルス感染症への企業の対応アンケート
お知らせ2020.10.14
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）に企業がどのように対応したのかを調べるために、2020年8月25日～9月4日にかけてアンケートを実施し、495社から回答を得て、その一部が公開されました。
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- 在宅勤務の導入・実施状況
31.3％が新型コロナ感染拡大前の時点で在宅勤務を導入。感染拡大前に導入していなかった企業でも、94.2％が新型コロナを受けて在宅勤務を導入・実施
- 在宅勤務時の費用補助
感染拡大前に在宅勤務制度を導入していたケースでは、15.8％が定額で手当を支給。ただし、支給しない企業が67.1％と過半数
- 社員に新型コロナ感染の疑いがある場合の対応
出社を制限する場合の具体的な対応（複数回答）として、「在宅勤務」が65.7％、「自宅待機を命じる」が50.4％
- 新型コロナの影響による休業の実施状況
「新型コロナの影響により休業した」企業は31.8％で約3割
- 新卒採用活動における感染対策
「Web面接を実施」83.0％と「Web説明会を開催」78.8％が約8割と多い
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https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000078957.pdf
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