年休取得率最高の６２.１％ ２２年、政府目標とは開き｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省が３１日発表した就労条件総合調査によると、企業で働く人が２０２２年に取得した年次有給休暇（年休）の平均日数は、前年から０.６日増えて１０.９日だった。付与された年休の日数のうち、実際に取得した割合の平均取得率は３.８％増の６２.１％と過去最高。ただ政府が過労死防止大綱で掲げる「２５年までに７０％以上」の目標とはなお開きがある。

取得率を企業規模別に見ると、千人以上が６５.６％に対し、３０～９９人は５７.１％にとどまった。

業種別では、郵便局などの複合サービス事業が７４.８％で最も高く、宿泊・飲食サービス業が４９.１％で最も低かった。

政府は、働き方改革の一環として、終業から次の始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」に関し、２５年までに実施企業の割合を１５％以上にする目標だ。実際に「導入している」と答えた企業は６.０％にとどまった。

厚労省は調査で、退職時の一時金や年金の制度の有無について、５年に１度質問している。今回、「ある」と回答した企業の割合は７４.９％だった。５年前の１７年の８０.５％から減少した。

調査は従業員３０人以上の民間企業６４２１社を対象に１月に実施し、３７６８社から回答を得た。（共同通信社）

【WEB労政時報】

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