賃金消滅時効延長等に関するリーフレットが公表されています｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

【賃金等消滅時効延長について】
リーフレットでは、すべての労働者を対象に、次の３つが延長されるとしています。

１　賃金請求権の消滅時効期間
２　賃金台帳などの記録の保存期間
３　付加金の請求期間

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【改正労働基準法等に関するＱ＆Ａ】
次の４つの項目に関する12のＱ＆Ａが収録されています。

１　賃金請求権の消滅時効の見直し関係
２　記録の保存期間の延長等関係
３　付加金の請求期間の延長関係
４　その他（施行日前の違反行為に対する改正法の適用、賃金関連記録の電子データ化実施に関する支援策）

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【「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内】
●成果目標
（１）すべての対象事業場において、月60時間超の36協定の時間外労働時間数を縮減させる
（２）すべての対象事業場において、所定休日を１日から４日以上増加させる
（３）交付要綱で規定する特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇）のいずれか１つ以上をすべての対象事業場に新たに導入する
（４）時間単位年休を、すべての対象事業場に新たに導入させる

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●支給対象となる取組み（いずれか１つ以上を実施）
（１）労務管理担当者に対する研修(※１)
（２）労働者に対する研修(※１)、周知・啓発
（３）外部専門家によるコンサルティング
（４）就業規則・労使協定等の作成・変更
（５）人材確保に向けた取組み
（６）労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新(※２)
（７）テレワーク用通信機器の導入・更新(※２)
（８）労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新(※２)
(※１) 研修には、業務研修も含みます。
(※２）原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

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●支給額
「成果目標」の達成状況に応じて、支給対象となる取組みの実施に要した経費の一部を支給

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●受給の流れ
（１）「交付申請書」を最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出（2020年11月30 日（月）締切）
（２）交付決定後、提出した計画に沿って取組みを実施（事業実施は、2021年１月29 日（金）まで）
（３）労働局に支給申請（2020年２月12日(金)締切）

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詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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