緊急事態宣言発令に伴い、事業者向け給付金の創設、令和２年度厚生労働省補正予算（案）等が公表されています｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

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同日の安倍首相の記者会見では、中小・小規模事業者向けの給付金への言及がありました。

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その内容は、次のとおりです。

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【対象】
年末までの間に、１カ月でも今までと比べて収入が半減した中堅・中小法人、個人事業主

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【支給額】
中堅・中小法人　200万円
個人事業主　100万円

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【申請方法】
なるべく簡易な手続きにて、電子申請とする
全国の商工会、商工会議所等で指導・手伝いをして申請できるようにする

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また、厚生労働省は令和２年度厚生労働省補正予算（案）の概要を公表し、雇用の維持と事業の継続のため総額9,627億円を充てるとして、内訳については次のように計上しています。

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【雇用の維持、就職支援等】
○ 雇用調整助成金の特例措置のさらなる拡大 8,330億円
○ 内定取消者への就職支援、求職者支援訓練の拡充等 156億円
○ 外国人労働者に係る相談支援体制等の強化 3.7億円
○ 特別休暇制度の導入支援 3.2億円
○ 感染防止対策等による高年齢労働者の職場環境整備 5.0億円

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【生活の支援】
○ 国民健康保険料、介護保険料等の減免を行った市町村等に対する財政支援 365億円
○ 個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施 359億円
○ 住居を失うおそれのある生活困窮者等への支援の拡充 27億円
○ 未払賃金立替払の迅速・確実な実施 27億円
○ 生活支援、包括的支援等に関する相談体制の強化 18億円

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【事業の継続支援】
○ 生活衛生関係営業者への資金繰り支援の拡充等 294億円
○ 医療・福祉事業者への資金繰り支援の拡充 41億円

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さらに、小学校休業等対応助成金・支援金について風俗営業等関係事業主およびその雇用する労働者を支援の対象とする等の見直しが行われ、Ｑ＆Ａが更新されました。

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Ｑ＆Ａによれば、2020年４月１日から６月30日までの間に、臨時休業等をした小学校等に通う子ども等（※）の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、同様の有給の休暇を取得させた事業主に対しても、引き続き助成金を支給する予定とされています。

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（※）医療的ケアが日常的に必要な子どもまたは新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等（糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD等）の基礎疾患がある子ども、透析を受けている子ども、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている子ども）を有する子どもで、小学校等を休むことが必要な子どもについても対象となります。

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また、４月以降分の同助成金の申請手続は現在検討中で申請受付は開始しておらず、現在の支給要領、申請様式に基づく支給申請は、２月27日から３月31日までに取得した休暇について行い、４月以降分は含めないよう求められています。

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詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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