男女格差解消へ中核組織新設法成立｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所

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お知らせ2025.06.24

男女格差の解消や女性の経済的自立などを推進する中核組織として、独立行政法人「男女共同参画機構」を新設する法律が２０日、参院本会議で可決、成立した。２０２６年度に設置し、全国に約３５０ある「男女共同参画センター」の取り組みを後押しする。

「国立女性教育会館」（埼玉県嵐山町）を男女共同参画機構に改組。女性活躍や男女共同参画に関する普及啓発、調査研究などを幅広く担う。

自治体が設置する全国のセンターとネットワークを形成し、男女の賃金格差など、各地の課題を分析。データベースを構築する。センター職員への研修のほか、個別事業の実施方法や地域の関係機関との連携について助言もする。（共同通信社）

【WEB労政時報】.

2025.06.12 お知らせ

女性に選ばれる地域を起業支援や管理職登用重点方針を決定、政府

政府は１０日、「すべての女性が輝く社会づくり本部」などの合同会議を首相官邸で開き、女性活躍や男女共同参画の重点方針「女性版骨太の方針２０２５」を決定した。地方から大都市への女性流出が進む中、地方の女性...
2020.06.13 お知らせ

改正公益通報者保護法が成立　300人超の企業に体制整備義務付け（6月9日）

企業の不正を内部告発した従業員らの保護を強化する改正公益通報者保護法が８日、参院本会議で可決、成立した。内部通報に関する窓口の設置や調査、是正措置などの体制整備を従業員300人超の企業に義務付ける（3...
2020.08.30 お知らせ

４人に１人が休業手当なし（8月28日）

独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査（20～64歳の労働者4,881人を対象）によると、新型コロナウイルスの影響で休業を命じられた労働者（603人）のうち、休業手当を「全く支払われていない」と...