ＡＩで雇用創出・喪失両面 労働移動、学び直し重視 26年版白書案｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省の２０２６年版労働経済白書案の概要が判明した。人工知能（ＡＩ）など技術革新がもたらす労働市場への影響に関し、雇用の創出、喪失の両方につながる可能性を指摘。政府が、希望する仕事に移る転職など円滑な労働移動や、リスキリング（学び直し）の支援を強める方向性に言及している。

白書は雇用情勢や賃金の動向をまとめるもので、９月中にも公表する。

ＡＩに関し、雇用の大幅な減少が生じているとの裏付けはされていないと現状を分析。関連する新規事業が雇用の拡大に寄与する一方、米国のソフトウエア開発やカスタマーサービスなどで雇用減につながっており、創出、喪失両方の事例があるとした。

影響は管理職、事務職など立場や職種により異なり、求められる人材や技能が流動化することが予想される中、人材育成の重要性が高まると強調している。

労働者がリスキリングに取り組まない理由も分析した。仕事などによる多忙、費用捻出の難しさ、必要なスキルが明確になっていないことなどを列挙。研究機関などと連携し、取り組みやすい環境整備を進めるとした。

ＡＩ開発を担う理系人材の割合が、先進諸国の中では低いことも課題で、専門性に見合った処遇を進め、人材の育成、確保につなげていくべきだと明記する。（共同通信社）

【WEB労政時報】

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