千人超企業 ＡＩ活用６割 従業員数で差、民間調査 業務効率化、正確性懸念も｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

帝国データバンクの全国調査で、３４・５％の企業が生成人工知能（ＡＩ）を業務で活用していることが分かった。従業員数別で見ると、千人超の企業は６３・６％、５人以下は２９・６％で人数が多いほど活用率が高かった。業務の効率化を感じていた一方、情報の正確性への懸念も見られた。ＡＩを使いこなせるかどうかで、働き手の能力や成果の差が拡大しつつある状況も判明した。

２０２２年１１月に米オープンＡＩが「チャットＧＰＴ」を一般公開して３年以上がたつ。帝国データは、生成ＡＩは企業にある程度普及してきたものの「全体としてはなお移行期にある」との見方を示す。

調査は２６年３月に行い、中小企業を中心とした１万３１２社から有効な回答を得た。活用していないという企業も一定数あったが、禁止は０・４％にとどまった。

用途は「文章の作成・要約・校正」が活用企業の４５・１％を占め、最多となった。その後は「情報収集」、「企画立案時のアイデア出し」が続くなど、補助的な利用が目立った。

活用企業の９割弱は業務効率化などの効果が出ているとした。大企業より、中小の方が大きな効果を感じている様子もうかがえた。人手が限られている中、ＡＩに助けられる場面が多かったとみられる。

また、ＡＩを使いこなせる従業員とそうでない従業員の間で「能力や成果の格差が拡大した」との回答が２割に上った。ＡＩが基礎的な業務を担うことで「若手が育たなくなった」との回答も一部あった。懸念や課題については、全体の半数が「情報の正確性」を挙げた。

帝国データの窪田剛士主席研究員は生成ＡＩに関し「導入そのものより、使いこなすための仕組みづくりが成果を左右する段階に入っている」との考えを示した。（共同通信社）

【WEB労政時報】

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