残業削減、運用見直しへ 労基署指導巡り自民提言 長時間労働助長の懸念も｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

「働いて、働いて、働いて・・・」

．．．の高市首相のように

働く時間の延長を

自らの判断だけで

決められる人はいいのですが、

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上司から強要される労働者がいる

ことを考えなければなりません。

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これまでの「働き方改革」にも

逆行する動きです。

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この動きに対し、

過労死遺族や「全国過労死を考える家族の会」は、

過労死の発声を助長するリスクがあるとして

強い不安と反対を表明しています。

「過労死弁護団」も、

労働時間規制を自己責任で無効化するような改革に

反対する緊急声明を発表しています。

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（産経ニュース）

高市早苗首相が掲げる「労働時間規制の緩和検討」を巡り、自民党が、企業に時間外労働（残業）の削減を一律に求めている労働基準監督署の指導の運用を見直すことを盛り込んだ提言案をまとめたことが10日、分かった。現行の時間規制の範囲内で残業がしやすくなるよう企業を支援することも示されたが、長時間労働を助長しかねないとの懸念もある。

自民党の「日本成長戦略本部」が取りまとめた。修正を加えた上で、近く、高市首相に手渡す方針。上野賢一郎厚生労働相は同日の閣議後会見で「今後どのような対応ができるのか検討していく」と述べた。

労働基準法に基づく労働時間は1日8時間週40時間だが、労使協定（三六協定）を結べば、原則月45時間以内の残業が可能になる。

これまでの部会では、出席者から「業種や規模に関係なく、とにかく一律の指導が散見される」との意見が出ていた。

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https://www.sankei.com/article/20260410-RIEOPCKZFRLFNJE77HRUIQOVAU/