上野厚生労働大臣会見概要(令和8年3月31日)｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

【閣議報告等】

・「中東情勢に影響を受ける医薬品・医療機器・医療物資等の確保対策本部」設置について

・世界自閉症啓発デーと発達障害啓発週間について

・令和8年2月の雇用統計について

【記者質疑】

・厚生労働省として短時間労働者の社会保険加入の意義や手取りが減ることへの支援策について、どのように訴えていく考えか？

・最低賃金が、全都道府県で1,000円超が実現したことへの受け止めは？

・4月1日から妊婦を対象としたRSウイルスワクチンの定期接種が始まるに当たって、副作用を懸念する声もありますが、どのような効果を期待しているか？

・高額療養費制度について、高額療養費制度について、今後 上限額の見直しの必要性について大臣の認識は？

・今回の高額療養費の見直しでは患者団体が破滅的医療支出への配慮などを要望していましたが、患者の負担の限界についてどのように考えているのか？

・上記の見直しでは、2026年度と2027年度の2段階に分けて見直しされることとなっているが、2027年度の引上げ分については、再来年度2027年度の予算案に含まれるという理解でよいのか？

・在職老齢年金の減額の基準額が引き上げられ、51万円から65万円となるが、その意義は？

・透析回路などの医療機器のメーカーや卸業者の現時点での在庫について、何か月分あるか？

・経済産業省との体制整備ということで、法的権限として、石油由来の原材料のメーカーに医療用に回すなどの仕組みが今ないと聞いているが、そのあたりどのように整理していくのか？

・妊婦向けRSウイルスワクチンの早産リスクについて、国際臨床試験において、妊娠28週～32週未満では、統計的有意に約40％の早産が増加した事実を、厚生労働省は認めているのか？

・上記に関して、医療従事者向け情報提供資材には「早産が多い傾向があった」と記載する一方、当事者である妊婦向け情報提供資材では、早産について一切書かれていないが、なぜ妊婦には早産のリスクを伏せたのか？

・医療従事者向け資材では、臨床試験全体で早産が増加したことに対してわざわざ統計的有意差なしと打ち消す補足がある一方で、日本人の早産率が低かったという箇所には統計的有意差なしという補足がありません。明らかに偏った記載をしている理由を教えていただけますでしょうか。

・日本人に対しても200人ずつくらいの治験データなので、医療従事者向けにはそれをあたかも、日本人では早産が増えていなかったかのように書かれていて、その統計的有意差がないという記載がない、これは明らかにおかしいということ、自己矛盾にならないか？

・28週～32週未満、40％の早産増加、これは統計的有意差ありですね？

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00910.html