所得税法等改正法案提出－基礎控除引上げと賃上げ促進税制見直しなど｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

財務省より令和8年4月1日施行予定の「所得税法等の一部を改正する法律案」が提出されました。法律案の概要は下記のとおりです。

■物価上昇局面における基礎控除等の対応

・2年ごとに物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げることとし、基礎控除の額及び給与所得控除の最低保障額をそれぞれ4万円引上げ

・令和7年度税制改正で措置した基礎控除の上乗せ特例について、合計所得金額 489万円（給与収入665万円相当）以下の場合の上乗せ額を 42万円まで引き上げるとともに、給与所得控除の最低保障額を5万円上乗せする特例を創設（いずれも令和8・9年分）

■住宅ローン控除の拡充

・一定の既存住宅に係る借入限度額の引上げ等

■NISAの拡充

・つみたて投資枠の口座開設可能年齢を0～17歳に拡充（年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円））

■極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し

・基準所得金額からの控除額を 1.65 億円（現行：3.3億円）に引下げ、適用税率を 30％（現行：22.5％）に引上げ）

■ひとり親控除の拡充

・控除額を38万円（現行：35万円）に引上げ

■賃上げ促進税制の見直し

・大企業向け措置を令和8年3月31日をもって廃止、中堅企業向け措置の適用要件の見直し等

出典元

「所得税法等の一部を改正する法律案」について｜財務省

https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/st080220g.pdf