令和元年度補正予算成立により助成金制度の一部改正が行われています｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

改正点は、次のとおりです。

.

【特定求職者雇用開発助成金】
・ 名称を「就職氷河期世代安定雇用実現コース助成金」に変更
・雇入れ時点の年齢要件を「35歳以上60歳未満」から「35歳以上55歳未満」に変更
・正規雇用雇用された期間に関する要件を「正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が１年以下であり、雇入れの日の前日から起算して過去１年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない方」から「雇入れの日の前日から起算して過去５年間に正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が１年以下であり、雇入れの日の前日から起算して過去１年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない方」に変更
・求職に関する要件を、正規雇用労働者として雇用されることを希望している「ハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介の時点で失業状態にある方」から「ハローワーク等の紹介の時点で失業しているまたは非正規雇用労働者である方でかつ、ハローワーク等において、個別支援等の就労に向けた支援を受けている方」に変更

.

【 トライアル雇用助成金】
・求職者に関する要件のうち年齢を「45歳未満」から「55歳未満」に引上げ

.

【人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）】
・有期実習型訓練の職業訓練実施期間の下限を「３カ月」から「２カ月」に短縮
・一般職業訓練のうち一部について特定一般教育訓練を活用したものを追加

.

【認定訓練助成事業費補助金に関する暫定措置】
・都道府県の補助率および国の負担割合の引上げ

.

上記のうち、就職氷河期世代安定雇用実現コース助成金と人材開発支援助成金については、パンフレットや支給要領、支給申請書、Ｑ＆Ａなどの新しいものが公表されています。

.

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

.