年収の壁が『178万円』に引き上げ！ でもママ友は『手取りが減るから130万円までにする』｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

「年収の壁が『178万円』に引き上げ！ でもママ友は『手取りが減るから130万円までにする』と言っています。結局“社会保険料”を払うって本当ですか？ あまり得ではないのでしょうか？」

所得課税に関する年収の壁は、

令和7年12月時点で以下のとおりです。

基礎控除（年収200万円以下・特例適用）95万円 ＋ 給与所得控除65万円  ＝160万円

令和8・9年の時限措置として

現行の「160万円」に「4万円＋4万円＋5万円＋5万円」を加算

「年収の壁」は令和8年から

「178万円の壁」に引き上げの見込みです。

でも、

社会保険の壁（130万円・106万円・週20時間の壁）は、

引き続き存在しています。

従って、

社会保険の壁を気にして

「就業調整」をする人がなくなることはありません。

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いわゆる「年収の壁」は、配偶者のいるパート勤務の人々にとって身近な話題ではないでしょうか。本記事では最新の税制改正にも触れながら、年収の壁に対する考え方を解説します。

■「年収の壁」が引き上げられても有配偶パート女性の“約6割”は「就業調整」を実施

年収の壁と勤務時間の関係について、パート勤務の女性を対象に実施された調査があります。

株式会社野村総合研究所（NRI）の実施したアンケート調査によると、有配偶パート女性のうち56.7％が年収の壁を意識し、勤務時間および日数を「調整している」と回答しています。

また、アンケートに回答した全有配偶者の半分以上は、令和7年に行われた年収の壁引き上げについて「知っている」と回答しています。

この点から、年収の壁が103万円から123万円に引き上げられてもなお、就業調整をしている共働き世帯は一定数存在すると推測できます。

■就業調整している学生の“約3割”は既に就労増による収入増を実現

株式会社野村総合研究所の同調査では、「就業調整をしている」かつ「年収の壁の引き上げを知っている」という回答者を対象に、「実際に収入を増やしたか、または今後増やしたいか」についてのアンケートを行っています。

これによると、学生では32％が「増やした」と回答しており、「今後増やしたい」との回答と合計すると、77.6％に収入を増やす意欲がみられます。

一方、同質問に対する有配偶パート女性の回答は以下のようになっています。

・収入を増やした：11.8％

・増やしたいと思わない・分からない：46.9％

「増やさない」と回答した理由について、学生では「親の扶養に入っておくため」が50.0％を占めています。対して有配偶パート女性では「社会保険料の負担を防ぐため」が65.9％でトップ、次いで「配偶者の配偶者手当・扶養手当をキープしたいから」が37.1％という結果でした。

有配偶パート女性の間では、社会保険への加入要件である「106万円の壁」を意識した「働き控え」を行うケースもあるようです。

■「年収の壁」は令和8年から「178万円の壁」に引き上げの見込み

「令和8年度税制改正大綱」においては、「6％」という消費者物価指数の上昇率を踏まえ、物価調整措置の一環として以下の内容が盛り込まれました。

・基礎控除の本則：58万円から62万円に

・給与所得控除の最低保障額：65万円から69万円に

所得課税に関する年収の壁は、令和7年12月時点で以下のとおりです。

基礎控除（年収200万円以下・特例適用）95万円＋給与所得控除65万円＝160万円

「基礎控除の本則」は控除の土台であり、これが給与所得控除の最低保障額とともに4万円ずつ引き上げられるため、課税の最低限度額は「168万円の壁」となりました。

さらに、中低所得者層への配慮として、「基礎控除の特例」および「給与所得控除の最低保障額」を5万円ずつ引き上げることが決定されました。

現行の「160万円」に「4万円＋4万円＋5万円＋5万円」を加算するため、令和8・9年の時限措置として「178万円の壁」が適用される予定です。こちらは令和8年度分の年末調整から適用となります。

一方、社会保険の壁（106万円・130万円・週20時間の壁130万円の壁）は、引き続き存在しています。そのため、税制の課税最低限を178万円に引き上げただけでは、「年収の壁」問題を解決したとは言えません。

■まとめ

年収の壁は、所得税に関するもの、社会保険に関するものという複数のパターンが存在します。今後、議論される具体的な制度設計に注目し、自身の家庭や勤務の状況を整理し、最適な働き方を探していきましょう。

出典

株式会社野村総合研究所 「年収の壁」に関するアンケート調査

自由民主党 日本維新の会 令和8年度税制改正大綱

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー

https://news.yahoo.co.jp/articles/ea9d5e1a61ea02c65f689d7c7051f82aa387cace

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