上野厚生労働大臣会見概要(令和7年12月26日)｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

【閣議報告等】

・令和7年11月の雇用統計について

・令和8年度予算案について

【記者質疑】

・高市首相から指示のあった労働時間規制緩和について、日本成長戦略会議労働市場改革分科会でではどのように議論を進めていくのか？

・上記分科会での議論や結論は、現在進行中の労働政策審議会労働条件分科会の議論にどのような影響を与えると考えるか？

・日本の厚生労働省としては、マスク着用に弊害があることを認めるか？

・マスク着用による弊害は全くないわけではないという認識でよいか？

・マスク着用については、個人によって状況が異なるということでリスクとベネフィットのバランスを考えて、各々が判断すべしという理解でよいか？

・弊害は少しでもあるのか、全くないと考えるのか？

・最高裁判決を受けた生活保護費の追加支給について、特別給付金の支給へ、どのように自治体と連携し、いつ頃支給を始める考えか？

・関連データが残っていない自治体もあり、着実に行き渡るかどうかの課題があると思うが、どのように臨んでいくのか？

・今回の高額療養費制度の見直しで外来特例を除いて、自己負担限度額が引き上げられる利用者の人数と全利用者における割合について、70歳未満・70歳以上に分けて回答を。

・今回の限度額引上げで削減される給付費のうち、受診抑制により削減される金額はどれくらいを見込んでいるのか？

・今年3月に限度額引上げが凍結された際にも、厚生労働省が受診抑制を見込んでいたということが大きな批判を受け、厚生労働省はなぜ同じことを繰り返すのかとの批判も起きていますが、凍結時の問題点が解消されたかどうかも含めて、大臣としての受け止めは？

・年1回から年3回以上の利用者は、厚生労働省の資料によると660万人と承知しているので、おおよそそういった方が引上げになるというご認識でよいか？

・給付・受診抑制について、あくまで数字的なもので受診抑制があるかどうか分からないものを2,450億円見込み、保険料は国民一人あたり1,400円下がるというように示しているが、であれば、実際にはそのような給付削減がないのであれば、減額して見積もるべきだと思うが、見解は？

・働き方改革について、法案提出を具体的に考えていないということは、こちらの法改正の議論も含めて提出を考えていないということでよいか？

・予防接種健康被害救済制度の審査結果の公表に関して、この初の死亡認定が出る直前のタイミングで「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず」という文言を追加した背景や目的は？

・前代未聞の1,000名以上の死亡認定があるにもかかわらず、SNS、例えば厚生労働省の公式Xアカウントでは、認定数の報告を一切しない理由は？

・上記に関して、ホームページ公表以外に積極的な情報発信の検討は？

・上記に関して、もともとの文章には、症状の発生が医学的な合理性を有すること、時間的密接性があること、他の原因によるものと考える合理性がないことについて、医学的見地等から慎重な検討が行われて、その上で厳密な医学的な因果関係は、と続く文章の、前段の3つも掲載されてはいかがかと思ううが、いかがか？

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00887.html