令和７年 障害者雇用状況の集計結果｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省では、このほど、令和７年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。

障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率。民間企業は2.5％。）以上の障害者を雇うことを義務付けています。

今回の集計結果は、同法に基づき、民間企業や公的機関などにおける毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、これを集計したものです。

【集計結果の主なポイント】

民間企業（法定雇用率2.5％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。

・雇用障害者数は70万4,610.0人、
対前年差２万7,148.5人増加、対前年比4.0％増加、
・実雇用率2.41％、前年同率（※小数点以下第３位で比較した場合、前年より上昇）
○法定雇用率達成企業の割合は46.0％、前年同率

公的機関（同2.8％、都道府県等の教育委員会は2.7％）
○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。※（  ）は前年の値。

・国　　　　：雇用障害者数 １万595.5人（１万428.0人）、
実雇用率 3.04％（3.07％）
・都道府県　：雇用障害者数 １万1,375.0人（1万1,030.5人）、
実雇用率 3.03％（3.05％）
・市町村　　：雇用障害者数 ３万9,142.0人（3万7,433.5人）、
実雇用率2.69％（2.75％）
・教育委員会：雇用障害者数 １万8,550.5人（1万7,719.0人）、
実雇用率2.31％（2.43％）

独立行政法人など（同2.8％）
○雇用障害者数は対前年で上回る。※（　）は前年の値。

・雇用障害者数１万4,120.0人（１万3,419.0人）、実雇用率 2.67％（2.85％）

• 令和７年障害者雇用状況の集計結果［PDF形式：3.5MB］
• https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001357856.pdf

令和7年12月19日（金）

照会先

職業安定局 障害者雇用対策課

課長　河村　のり子

主任障害者雇用専門官　渡部　幸一郎

課長補佐　吉田　豊

（代表電話）03-5253-1111（内線）5829、5868

（直通電話）03-3502-6775