厚労省が勧める個人事業主の社会保険の任意適用｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

2025年6月に成立した年金制度改正法に基づき、今後、被保険者の適用拡大や、在職老齢年金制度見直し等、多くの改正点が施行されることになります。改正点の一つには、「社会保険に加入する事業所の範囲の拡大」として、法律上必ず社会保険に加入する事業所の範囲が、2029年10月に拡がります。

その内容は、現在、適用事業所となる特定17業種の要件が撤廃となり、常時5人以上雇用している個人事業所は業種問わず、原則、社会保険の適用対象となるというものです。年金制度改正法の成立に伴い、厚生労働省は改正法施行前であっても、法律上必ず社会保険に加入する必要はない事業所であっても、労使の合意に基づき、任意で加入することはできる任意包括適用事業所の申請を、個人事業主に勧めることにしています。

そのため、今回、「個人事業主の皆さま　社会保険への任意加入を考えてみませんか（ご案内）」とう特設ページを設けて、社会保険への任意加入のご案内や、社会保険加入のメリットについて解説をしています。働く会社で社会保険に加入できることは、重要な労働条件と感じる労働者もいますので、事業主に取っては社会保険料負担が重くなるものの、制度を知って申請も検討したいものです。

参考リンク
厚生労働省「個人事業主の皆さま　社会保険への任意加入を考えてみませんか（ご案内）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000143356_00036.html
厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00017.html
厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00021.html

労務ドットコム：

https://roumu.com/archives/129305.html