「ＡＩ役員」が経営参加 多様な視点、意思決定支援 会議で意見、高度な役割｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

人工知能（ＡＩ）が会社の経営判断に関わるようになってきた。キリンホールディングスが開発した「ＡＩ役員」は幹部会議に参加し、論点や意見を投げかけている。経営陣の補佐役として多様な視点を示し、意思決定を助けるためだ。同社はグループ会社への展開も視野に入れる。

技術の進化に伴い、利用者の質問に自然な表現で答える生成ＡＩが普及。自ら判断し、行動する「ＡＩエージェント」も登場した。できることが増えていくＡＩに、高度な役割を担わせる動きが加速しそうだ。

「事業を横断するＩＣＴ（情報通信技術）の基盤は整備されているか？」。キリンの会議では「ＣｏｒｅＭａｔｅ（コアメイト）」と名付けられたＡＩ役員が経営陣の発言を即座に分析し、議論すべきテーマがあれば出席者のパソコンや部屋のモニターに表示する。

ＡＩ役員は財務や海外、法務といった専門分野を持つ１２の仮想人格で構成する。過去１０年分の議事録などを読み込ませており、会議資料を作るときの相談相手としても役立つという。

６月の導入後、幹部からは「鋭いと感じる論点が出てきた」「会議の緊張感が増した」との声が上がっている。来年にはＡＩ役員と音声で対話ができるようになる見込みだ。

キリンの事業は酒類や飲料だけでなく、健康関連など多岐にわたる。競争環境が目まぐるしく変わる中、ＡＩの助けを得て判断の質とスピードを高めたい考えだ。ただ、この取り組みを担当する経営企画部の木村弥由さんは「最終的な意思決定は人間の仕事だ」と強調する。

経営でのＡＩ活用では、住友商事が今年から、議事録データを蓄積した生成ＡＩ「Ｃｏｍｐａｓｓ（コンパス）」を、投資の意思決定の際に生かしている。提案された投資案件に似た過去の事例で、どんな論点があったかを調べられるという。

業務変革を支援するコンサルティング大手アクセンチュアは、最高財務責任者（ＣＦＯ）など幹部役のＡＩエージェントを開発し、顧客に提供している。今後、企業の間でＡＩに相談しながら経営を進める動きがさらに活発になるとみている。（共同通信社）

【WEB労政時報】.

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