令和６年度「少子高齢社会等調査検討事業」の報告書を公表｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省は、社会保障・労働施策への関心・理解、社会保障教育・労働法教育を受けた経験などについてのアンケート調査を高校生対象に行い、結果を取りまとめたので公表します。

この調査は、「令和７年版厚生労働白書」の作成に当たっての基礎資料を得ることなどを目的に、令和７年１月に実施したものです。

高校生（１～３年生）を対象に、Web入力フォームによるアンケート調査（匿名）を実施し、有効回答数は3,000件です。今回の調査結果のポイントは、以下のとおりです。

【調査結果のポイント】

• 社会保障・労働施策に関心がある割合は、介護は４割強、福祉・公衆衛生は５割弱、医療・年金は６割前後、労働分野は８割前後。理解している割合は、いずれも５～６割。［P34 図3-1,P35 図3-2］
• 社会保障教育や労働法教育の経験がある割合は、ともに６割を超えていた。［P38～39 図3-4］
• 社会保障教育の経験が社会保障制度への関心度・理解度を、労働法教育の経験が労働施策の関心度・理解度を高める可能性が示唆される。［P40 図3-5、P41～42 図3-6］

【別添資料】
令和６年度少子高齢社会等調査検討事業報告書
【調査概要】　委託先：株式会社ナビット
調査方法　　Web入力フォームによるアンケート調査（匿名）
調査対象　　高校生（１～３年生）
有効回答数　3,000件
調査期間　　令和７年１月14日～１月31日

• 報告書［PDF形式：2.7MB］
• https://www.mhlw.go.jp/content/12605000/001520167.pdf

令和7年7月29日（火）

【照会先】

政策統括官付政策立案・評価担当参事官室

参事官　　　諏訪　克之（内線7771）

総括調整官　左藤　倫子（内線7787）

(代表電話)03(5253)1111

(直通電話)03(3595)2160