厚生年金の積立金活用 ３６年度以降、水準改善｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省は２５日、全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする案を社会保障審議会の部会に示した。基礎年金の財政状況が厳しい一方、会社員らが入る厚生年金は堅調なため、厚生年金の積立金（剰余金）を基礎年金の財源に振り向ける。２０３６年度以降の給付水準は現在の見通しより３割程度改善する。

基礎年金だけに入る自営業者らが老後に受け取る年金の水準低下を防ぐ。厚生年金受給者の大半も給付が手厚くなるが、保険料を折半で負担している会社員や企業が反発しそうだ。基礎年金の財源の半分は国庫（税）で賄っており、兆円単位の財源確保も課題となる。

両年金の財源は別々に管理され、それぞれ財政が安定化するまで「マクロ経済スライド」という仕組みで給付水準を抑制している。給付水準は「現役世代の手取り収入と比べた年金額の割合」で表され、２４年度は６１・２％。現行制度のままだとマクロ経済スライドによる抑制が５７年度まで続き、以降の水準は５０・４％で下げ止まる。厚生年金の積立金を基礎年金に活用すれば、３６年度に５６・２％となる。

基礎年金部分に限って見ると、現行制度のままでは５７年度に２５・５％。積立金を活用すると３６年度に３３・２％で３割程度改善し、以降は水準が固定される。（共同通信社）

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