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民間平均給与3年連続増 23年459万円、国税調査

お知らせ2024.09.27

国税庁は25日、2023年分の民間給与実態統計調査の結果を公表した。民間企業の社員やパート従業員らが1年間に得た給与の平均は前年比0・4%増の459万5千円で、3年連続で増加した。

男性の平均は568万5千円、女性は315万8千円、正社員の平均給与は530万3千円、正社員以外は201万9千円でいずれも増加した。

 

給与のうち賞与は71万4千円。前年比2千円減で、3年ぶりの減少となった。

 

14の業種別で平均給与が最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の774万9千円で、「金融業・保険業」「情報通信業」と続いた。最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」で264万1千円だった。

 

調査は全国約2万7千事業所の計約30万人を抽出し、全体を推計した。今年1月の能登半島地震の影響で、石川県と富山県の事業所への調査票送付は取りやめた。2県は調査対象からは外さず「回答なし」として処理した。(共同通信社)

 

 

【WEB労政時報】

https://www.rosei.jp/readers/article/87851

 

 

 

 

 

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