厚生労働省・国土交通省の令和７年度予算概算要求の概要｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

～建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます～

厚生労働省及び国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和７年度予算概算要求の概要を取りまとめましたので、公表します。（別添参照）

建設業の技能者のうち、60歳以上の割合が約４分の１を占める一方、29歳以下は全体の約12％となっています。このような中、建設業が引き続き「地域の守り手」として役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっています。特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上を一体として進めていくことが重要です。

厚生労働省と国土交通省は、引き続き、連携して関係施策を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでまいります。

別添：「建設業の人材確保・育成に向けて（令和７年度予算概算要求の概要）」［4.1MB］

https://www.mhlw.go.jp/content/11606000/001295359.pdf

※国土交通省の施策については、国土交通省建設振興課までお問い合わせください。
(代表電話) 03(5253)8111（内線24829、24824)、(直通電話) 03(5253)8281

※国土交通省も同時に報道発表を行っています。

令和6年9月02日（月）

照会先

職業安定局  建設・港湾対策室

室長　　　  島田　博和

室長補佐　  村前　大輔

(代表電話) 03(5253)1111(内線5804)

(直通電話) 03(3502)6777