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令和4年度地域別最低賃金額改定の目安について~ 目安はAランク31円、Bランク31円、Cランク30円、Dランク30円~【厚生労働省】

新着情報2022.08.03

既に、昨日ご案内した通り最低賃金額改定の目安について、厚生労働省HPで、下記のとおり最低賃金審議会の答申が公表されました。

 

 

本日開催された第64回中央最低賃金審議会(会長:藤村博之法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授)で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。

【答申のポイント】
(ランクごとの目安)
各都道府県の引上げ額の目安については、Aランク31円Bランク31円Cランク30円Dランク30円

注.都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Aランクで6都府県、Bランクで11府県、Cランクで14道県、Dランクで16県となっている。

 

 

(参考参照)

(参考)各都道府県に適用される目安のランク

ランク 都 道 府 県
埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡
青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、
宮崎、鹿児島、沖縄

この答申は、今年の6月28日に開催された第63回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、5回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会にお示しするものです。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態 調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。

仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均の上昇額は31円(昨年度は28円)となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。
また、引上げ率に換算すると3.3%(昨年度は3.1%)となっています。

 プレスリリース
 別添  令和4年度地域別最低賃金額改定の目安について(答申)
 別紙1 令和4年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解
 別紙2 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告
 参考1 最低賃金制度と地域別最低賃金額の改定に係る目安制度の概要
 参考2 目安審議及び地域別最低賃金審議の流れ
 参考3 地域別最低賃金の全国加重平均と引上げ率の推移
 参考4 令和3年度地域別最低賃金額
 参考5 中央最低賃金審議会委員名簿
 参考6 目安に関する小委員会委員名簿

 

 

令和4年8月02日(火)

 

【照会先】

労働基準局賃金課

課長   佐藤 俊

課長補佐 尾崎 拓洋

(代表)03-5253-1111(内線5596)

(直通電話)03-3502-6757

 

 

 

 

 

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