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コラム

2024年度 最低賃金改定(中国地方の状況)

コラム2024.08.30

~答申での全国加重平均額は昨年度から51円引上げの1,055円~

 

 

2024年度 都道府県別の最低賃金改定額が昨日29日に出そろいました。

 

27県で、全国一律50円引き上げるとした中央最低賃金審議会の目安額を上回りました。

 

特に徳島県は84円引き上げという異例の上げ幅となりました。

 

岡山県は目安と同額の50円の引き上げで、932円から982円に改定となりました。

 

中国地方各県の最低賃金改定額は次の通りです。

鳥取県 900円 ➡   957円  (57円up)

島根県 904円 ➡   962円  (58円up)

岡山県 932円 ➡   982円  (50円up)

広島県 970円 ➡ 1020円  (50円up)

山口県 928円 ➡   989円  (51円up)

徳島県 896円 ➡   980円  (84円up)

香川県 918円 ➡   970円  (52円up)

愛媛県 897円 ➡   956円  (59円up)

高知県 897円 ➡   952円  (55円up)

 

岡山県と広島県以外は、目安額をオーバーしています。

 

最低賃金1,000円超えは16都道府県

他の31県も950円を超え、このペースで推移すれば、来年度の改定で全都道府県で1,000円超えが実現されます。

 

改定後の最低賃金が全国で最も高いのは東京の1,163円、最も低いのは秋田の951円です。

 

最低賃金の大幅引き上げは、物価高に苦しむ労働者の処遇改善につながる一方で、企業側にとっては人件費の負担が経営に重く乗りかかります。

 

 

 

令和6年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント

  • 47都道府県で、50円~84円の引上げ(引上げ額が84円は1県、59円は2県、58円は1県、57円は1県、56円は3県、55円は7県、54円は3県、53円は1県、52円は2県、51円は6県、50円は20都道府県)
  • 改定額の全国加重平均額は1,055円(昨年度1,004円)
  • 全国加重平均額51円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
  • 最高額(1,163円)に対する最低額(951円)の比率は、81.8%(昨年度は80.2%。なお、この比率は10年連続の改善)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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