コラム
2024年度 最低賃金改定(中国地方の状況)
コラム2024.08.30
~答申での全国加重平均額は昨年度から51円引上げの1,055円~
2024年度 都道府県別の最低賃金改定額が昨日29日に出そろいました。
27県で、全国一律50円引き上げるとした中央最低賃金審議会の目安額を上回りました。
特に徳島県は84円引き上げという異例の上げ幅となりました。
岡山県は目安と同額の50円の引き上げで、932円から982円に改定となりました。
中国地方各県の最低賃金改定額は次の通りです。
鳥取県 900円 ➡ 957円 (57円up)
島根県 904円 ➡ 962円 (58円up)
岡山県 932円 ➡ 982円 (50円up)
広島県 970円 ➡ 1020円 (50円up)
山口県 928円 ➡ 989円 (51円up)
徳島県 896円 ➡ 980円 (84円up)
香川県 918円 ➡ 970円 (52円up)
愛媛県 897円 ➡ 956円 (59円up)
高知県 897円 ➡ 952円 (55円up)
岡山県と広島県以外は、目安額をオーバーしています。
最低賃金1,000円超えは16都道府県
他の31県も950円を超え、このペースで推移すれば、来年度の改定で全都道府県で1,000円超えが実現されます。
改定後の最低賃金が全国で最も高いのは東京の1,163円、最も低いのは秋田の951円です。
最低賃金の大幅引き上げは、物価高に苦しむ労働者の処遇改善につながる一方で、企業側にとっては人件費の負担が経営に重く乗りかかります。
令和6年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント
- 47都道府県で、50円~84円の引上げ(引上げ額が84円は1県、59円は2県、58円は1県、57円は1県、56円は3県、55円は7県、54円は3県、53円は1県、52円は2県、51円は6県、50円は20都道府県)
- 改定額の全国加重平均額は1,055円(昨年度1,004円)
- 全国加重平均額51円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
- 最高額(1,163円)に対する最低額(951円)の比率は、81.8%(昨年度は80.2%。なお、この比率は10年連続の改善)
- (別紙)令和6年度地域別最低賃金額答申状況[279KB]
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html
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