週１０時間労働で雇用保険に　要件緩和、５００万人加入　収入安定、子育て支援｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

雇用保険の加入要件

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週20時間以上 ➡ 週10時間以上

育児休業給付

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両親が共に育休と取った場合

手取り収入額の10割を支給

これはパートタイム労働者にとっては、

とても大きな意味のある改正です。

この改正により、

育児休業の取得率も大きく上昇

するものと思われます。

しかしながら、

雇用調整助成金のコロナ特例や

失業給付の増大により

雇用保険積立金はほぼ枯渇状態です。

今後さらに雇用保険料のUP

が必要となるでしょう。

また、育休取得者が増えることによって

労働力不足に拍車がかかる

ことも懸念されるところです。

【共同通信社】

政府が雇用保険の加入要件である週の労働時間を現行の「２０時間以上」から「１０時間以上」に緩和する方向で検討していることが分かった。複数の関係者が２１日、明らかにした。パートら短時間労働者約５００万人の加入が見込まれ、失業や育児休業に伴う給付を受け取れるようにする。働き方の多様化を踏まえ、雇用のセーフティーネットを強化して収入を安定させ、安心して出産や子育てができる環境をつくる狙い。

２０２４年の通常国会で関連法案を提出し、２８年度にも実施する。厚生労働省が年内に開く労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で案を示す見通しで、政府の「次元の異なる少子化対策」の一環となる。

雇用保険に加入すると、労働者と企業の合計で賃金の１・５５％を保険料として支払う。このうち労働者が０・６％を負担している。加入により、職を失った際の失業給付や、育休取得時に休業前の手取り収入額の実質８割を受給できる育休給付などの対象となる。失業給付の基本手当は日額で２９歳以下が６９４５円、６０～６４歳は７２９４円が上限となる。育休給付に関しては、両親が共に育休を取った場合、手取り収入額の実質１０割に引き上げる方針。

新型コロナウイルス禍の影響で雇用保険財政は危機的な状況。雇用保険に加入する人が増えれば、保険料収入が増える半面、給付による支出も増える。

現在の雇用保険の加入要件は、週２０時間以上働き、３１日以上の雇用見込みのある場合。「２０時間以上」は約３０年間維持されてきた。柔軟な働き方の広がりなどに対応するため「１０時間以上」への緩和を調整する。

【WEB労政時報】

https://www.rosei.jp/readers/article/86116