残業規制４月から拡大 自動車運転・建設・医師 ２４年問題、サービス低下も｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

働き方改革関連法に基づく時間外労働（残業）の上限規制が、４月１日から新たにトラックやバス、タクシーなどの自動車運転業、建設業、医師、鹿児島・沖縄両県の製糖業の４業種に適用される。常態化している長時間勤務の解消など労働環境の改善が期待される。ただサービス維持のための人材確保が追いついておらず、市民生活や地域経済に影響を及ぼす「２０２４年問題」への対策が急務だ。

一般業種への残業規制は１９年４月にスタートした。今回対象となる業種は法適用が５年間猶予されていた。「個人に仕事が集中しやすい」（医師）、「限られた工期で集中的な作業が必要になる」（建設業）といった事情から、直ちに長時間労働解消が難しいとみなされ、勤務環境や取引慣行の改善を図る準備期間が必要なためだ。

４月以降、残業時間の上限は、建設業が原則として年３６０時間（特別な事情がある場合は年７２０時間）、自動車運転、医師が年９６０時間以下（救急医療などは年１８６０時間以下）、製糖業は月１００時間未満に規制される。

一方、残業規制の適用により、各業種は労働力不足やサービス低下が危惧される。政府によると、例えば物流分野で具体的な対策が講じられない場合、２４年度に輸送能力が１４％不足する可能性があるという。

建設業では、災害時の復旧・復興には規制を適用しない仕組みがある。厚生労働省の担当者は能登半島地震への対応について「被災地に大きな影響は出ないと考えている」と話す。

東京商工リサーチの調査では、物流・建設業の事業者の３９％が稼働率低下による納期の見直しを懸念すると回答。日本医師会の調査でも３０％の病院・有床診療所が「宿直・日直体制の維持が困難」とした。

政府は対策として、建設業界に著しく短い工期での請け負い禁止を呼びかける。自動車運転では物流の荷主に荷待ち時間削減を促す。医師には終業から次の始業までの休息時間を確保する「勤務間インターバル」の義務付けを４月から導入、過労抑止と健康管理にも力を入れる。（共同通信社）

https://www.rosei.jp/readers/article/86769

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