公的年金０・４％分目減り 賃金、物価に追い付かず ２年連続、政府｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省は１９日、２０２４年度の公的年金の支給額を、２３年度に比べ２・７％増額すると発表した。賃金や物価の伸びには追い付かず、基準となる賃金上昇率３・１％から実質的に０・４％分目減りする。目減りは２年連続。将来の受給水準を維持するためだが、高齢者の家計には痛手となる。

６８歳以下（１９５６年４月１日より後に生まれた人）の場合、自営業者らが受け取る国民年金（基礎年金）は、保険料を４０年間納めた満額で月６万８千円（２０２３年度比１７５０円増）。会社員ら向けの厚生年金は、平均的な給与で４０年間働いた夫と専業主婦のモデル世帯で、夫婦の基礎年金も含め月２３万４８３円（同６００１円増）となる。

６９歳以上（１９５６年４月１日以前に生まれた人）の国民年金は、満額で月６万７８０８円（同１７５８円増）。

目減りするのは、少子高齢化の進み具合に応じて年金額を抑える仕組み「マクロ経済スライド」が働くためだ。

年金額は賃金や物価の変動に応じて毎年４月に改定され、６月の受け取り分から反映される。

国民年金の保険料見直しも発表。２０２４年度は月１万６９８０円となる。厚生年金の保険料率は１８・３％（労使折半）で変わらない。（共同通信社）

【WEB労政時報】

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