2024年版 経営労働政策特別委員会報告｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

－デフレ完全脱却に向けた「成長と分配の好循環」の加速－

2024年1月16日
一般社団法人 日本経済団体連合会

〔目次のみ掲載〕

はじめに

第Ⅰ部　「構造的な賃金引上げ」の実現に不可欠な生産性の改善・向上

1. 「働き方改革」と「DE＆I」のさらなる推進による生産性の改善・向上
2. 「円滑な労働移動」の推進による生産性の改善・向上
3. 人口減少下における労働力問題への対応
4. 生産性の改善・向上による地方経済の活性化
5. 法定最低賃金に関する考え方

■ TOPICS

• 中小企業における生産性の改善・向上の事例
• 障害者雇用の現状と今後の動向
• 就業調整（年収の壁）に関する動向
• 人材投資額・OJT実施率の国際比較
• 採用活動に関する日程ルールの歴史と現状
• 日本型雇用システム（メンバーシップ型雇用）に関する考察
• ジョブ型雇用の現状と検討のポイント
• 雇用保険財政
• 労働力問題の現状
• AIの活用状況と課題
• フリーランスの現状と保護に関する動向
• 職場における安全衛生対策

第Ⅱ部　2024年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス

1. 2023年春季労使交渉・協議の総括
2. わが国企業を取り巻く経営環境
3. 連合「2024春季生活闘争方針」への見解
4. 2024年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス

■ TOPICS

• 物価上昇局面における賃金引上げの動向
• 実質賃金に関する考察
• 中小企業の賃金引上げに関する現状と課題
• 労働分配率の動向
• 内部留保のあり方
• 配偶者手当の現状と課題
• 同一労働同一賃金法制と有期雇用等労働者の待遇改善
• 日本の労使関係

以上

本報告書は、2024年1月16日以降、（一社）経団連事業サービスにおいて発売しますので、ご関心の向きは、お問い合わせください。

https://www.keidanren-jigyoservice.or.jp/pub/cat/

「労働政策、労使関係、人事賃金」はこちら

https://www.keidanren.or.jp/policy/index09.html