短時間労働者も雇用保険に 週１０時間以上、２８年度から 厚労省、関連法案提出へ｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省は５日、労働政策審議会の部会を開き、パートら短時間労働者約４８１万人を加入対象とする雇用保険制度の改正に向けた報告書をまとめた。加入要件である労働時間「週２０時間以上」を２０２８年度からは「週１０時間以上」に緩和。保険料率や給付は現在の加入者と同水準とする。今年の通常国会に関連法案を提出する。

現行は手取り収入の実質８割が支給される育児休業給付は、両親が共に育休を取った場合、育休給付の給付率を引き上げ、最大２８日間は実質１０割にする。育休明けに時短勤務をする労働者には時短勤務時の賃金の１０％を上乗せして支給。いずれも２５年度から始める。

ただ育休給付は共働き世帯の増加に伴い支給額が膨らんでおり、財政基盤を強化する必要があると判断。２４年度からは財源の一部となっている国庫負担の割合を現在の「８０分の１」から「８分の１」へと引き上げる。２５年度からは、雇用保険料のうち育休給付に充てる部分の料率を、財政状況に応じて弾力的に変更できる仕組みを導入する。同省の試算によると、２８年度に労使合計０・４％から０・５％に引き上げる可能性がある。

自己都合で退職した場合の失業給付は、受給資格決定後に７日間を経てから原則２カ月後に支給開始しているが、１カ月間短縮。教育訓練中の生活費などを融資する制度の創設なども盛り込んだ。（共同通信社）

【WEB労政時報】

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