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育休保険料率、当面維持へ 0.4%、25年度から調整

お知らせ2023.12.21

政府は20日、雇用保険から支払う育児休業給付の保険料率について当面は現行の労使合計0.4%を維持する方針を決めた。ただ、2025年度から法律上は0.5%に引き上げ、財政状況を見極めながら調整できる仕組みを導入する。共働き世帯の増加を背景に支出増が見込まれるため、財政基盤強化を図る。

 

25年度以降については今後の財政悪化に備え、0.5%に引き上げる法改正を行うが、財政に余裕があれば0.4%に据え置く。厚生労働省は24年の通常国会に関連法案を提出する。(共同通信社)

 

 

【WEB労政時報】

https://www.rosei.jp/readers/article/86325

 

 

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