お知らせ
育休保険料率、当面維持へ 0.4%、25年度から調整
お知らせ2023.12.21
政府は20日、雇用保険から支払う育児休業給付の保険料率について当面は現行の労使合計0.4%を維持する方針を決めた。ただ、2025年度から法律上は0.5%に引き上げ、財政状況を見極めながら調整できる仕組みを導入する。共働き世帯の増加を背景に支出増が見込まれるため、財政基盤強化を図る。
25年度以降については今後の財政悪化に備え、0.5%に引き上げる法改正を行うが、財政に余裕があれば0.4%に据え置く。厚生労働省は24年の通常国会に関連法案を提出する。(共同通信社)
【WEB労政時報】
https://www.rosei.jp/readers/article/86325
.
関連記事
-
新着情報資料室
2023年度 モデル賃金・年収調査(労務行政研究所)
年収は大学卒モデル35歳で597万円、役職別では部長1082万円の水準 労務行政研究所では1967年から毎年、全国の上場企業を中心に「モデル賃金実態調査」(2003年度からは「モデル賃金・賞与実態調査...
お知らせ運営批判で理事解任は無効 下関市立大の元教授勝訴
下関市立大(山口県下関市)の理事だった飯塚靖元教授(65)が学外での大学自治に関するシンポジウムで、市立大の運営を批判する発表をしたことを理由に理事を解任されたのは不当だとして、無効確認などを求めた訴...
お知らせ長時間労働で脳出血と認定 NEC支店長側、逆転勝訴
NEC(東京)の岡山支店長だった男性=当時(47)=が2014年に脳出血を発症し、約2年後に死亡したのは業務が原因だとして、妻(55)が国の遺族補償不支給処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高...
ご相談・ご依頼はお気軽にどうぞ!
-
【受付時間】9:00~18:00
【定休日】土曜・日曜・祝日