2024年春闘賃上げ率の見通し｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

─ 2年連続で高水準となるも、実質賃金プラス転化は遠い ─

2024年の春闘賃上げ率は3.8％と予測。2年連続で高い賃上げが実現する見込み

2023年は、多くのエコノミストの事前予想を上回る形で約30年振りの高水準の賃上げが実現した。しかし、インフレも予想以上に長期化しており、実質賃金は前年比減少が続いている。そうした中、経済正常化に伴い水準を切り上げることが期待されていた実質個人消費がこのところ伸び悩んでいることもあって、2024年の賃上げに対する社会的期待が高まっている。

政労使のスタンスを確認すると、連合は、2024年春闘での賃上げ要求水準につき「5％以上」と前年の「5％程度」から表現を幾分強めた。こうしたもとで、自動車や電機などの産業別組合で構成される金属労協は前年比1.5倍以上のベア要求を決定したほか、小売やサービスなどの組合が加盟するUAゼンセンも前年より要求を強める方針であるなど、産業別組合も強気の要求スタンスを取っている。こうした組合の要求方針に対して、経営者側も一定の理解を示しており、「今年以上の賃上げ」の実現に前向きな姿勢を示している。この間、政府は11月15日に政労使会議を開催して「今年を上回る水準の賃上げ」への協力を要請するなど、賃上げムードの醸成に努めている。

こうした状況を踏まえつつ、2024年春闘を取り巻く環境について基本的なデータを確認してみよう。まず、賃上げの原資となる企業収益は、好調に推移している（図表1）。大企業では過去最高水準の収益が実現しているほか、中小企業もコロナ前の収益水準を回復しつつある。業種ごとの動向をみると、雇用者数の多い非製造業の収益が、大企業・中小企業ともに2年連続の大幅増益と好調に推移しており、2024年の賃上げに向けた余力は相応に確保されているとみられる（図表2）。これまで急ピッチで利上げを進めてきた米国経済の減速などから海外経済は当面浮揚感に欠ける展開となる可能性が高いため、外需依存度の高い企業では経営者が慎重になる可能性もあるが、少なくとも2023年度上期までの収益が好調であったことは確かである。

詳細は下記の通り

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/2023/pdf/express-jp231218.pdf

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